（司会 越智敏夫）
報告
東アジアの地域主義と欧州統合の経験
新潟国際情報大学教授 臼井陽一郎
東アジアの将来について地域主義をキーワードに考えてみたい。ここで地域主義とは端的にいって、近隣諸国が共通の問題に共同で対処するための制度作りを協働で進めようとする政治方針をいう。これは20世紀の国際政治を特徴づける動きの一つでもある。とりわけ90年代以降、世界各地で盛んになっていった。米ソ冷戦構造の崩壊がその背景にあった。
地域主義の代表例は、なんといってもヨーロッパのEU（欧州連合）である。それは半世紀にわたる欧州統合の成果であり、国家間統合の最先端の事例である。これに加えて、東南アジアのASEAN、南米のメルコスル、北米のNAFTAなどがあり、アフリカも幾多の試みののち、ついにAU（アフリカ連合）の創設にたどり着いた。他にもさまざまな事例が見られるが、こうした動きは要するに、地球一体化（グローバル化）の進展が平行して近隣諸国間の緊密化（リージョナル化）を促進してきたのだと理解できるだろう。この動き、われわれの東アジアではどうであろうか。また今後の展望はどうだろうか。
表1に見られる通り、東アジアでもたしかに地域主義が芽生えてきた。他地域と比べいかに足腰の弱いものであろうと、そのたしかな動きの存在を否定することはできない。その触媒となったのが、ASEANとEUという二つの地域組織であった。両者はASEM（アジア欧州会合）の設立で一致する。そのアジア側諸国が、いわゆるASEANプラス3を構成した。これを政治のプロセスとして具体化する契機が、金大中イニシアティブによって作られる。東アジア共同体を構想する研究会が組織され、具体策が提言されたのである。本報告では、こうした東アジア地域主義の胎動を確認し、今後のあるべき姿を展望してみたい。
89年にAPEC（アジア太平洋経済協力）が産声を上げるが、これは地域共同体というには大きすぎた。そもそも東アジアの地域としての一体性を薄めてしまうきらいもあった。他方で、67年に先行して設立されていたASEANは、逆にまったくもって小さすぎた。90年に当時マレーシア首相だったマハティールが、東アジア経済グループを提唱するが、それは大きすぎるAPECと小さすぎるASEANの中間をねらったものであったといえるだろう。このマハティール構想、アメリカの反対を受ける。日本もアメリカに追随、また中国も台湾や香港の位置づけに関して同調できず、結局、宙に浮く状態になってしまった。
けれども、EUがASEANにASEM（アジア欧州会合）の設立を持ちかけたとき、マハティール構想が復活する。ASEANはアジア側の参加国として、日中韓を招待した。これはマハティールが構想した東アジア諸国とほぼ一致した。つまり、EUとASEANのインター·リージョナリズム（地域主義間連携）が、東アジアなる地域概念の構築に寄与したのである。これは将来の（願わくば）ありうべき東アジア共同体形成史の重要な初期局面として、留意されるべき事実であろう。1996年、第1回ASEM（アジア欧州会合）が開催され、ASEANと日中韓がともに、東アジア側の席につくこととなった。
ところが、その翌年の97年に、アジアは未曾有の金融通貨危機に見舞われる。世界の成長地域は、実は共同危機管理枠組の空白地帯だったことが明らかとなる。この状況を前に、ASEM（アジア欧州会合）の東アジア側諸国は、ASEANプラス3というプラットフォームを形成する。表向きはASEANが30周年記念に日中韓を交えた会合を新たに設けようともちかけたものであったが、実質的には東アジアの危機管理枠組の空白に対処しようとするねらいがあった。ここにASEANプラス3プロセスがスタートする。この13ヶ国は99年に第1共同声明を発表、東アジア共同体を視野に入れた地域協力の深化を誓うこととなった。
こうしたASEANプラス3を東アジア共同体の形成へ向けて進化させようとしたのが、いわゆる金大中イニシアティブであった。当時の韓国大統領金大中は、東アジア構想グループなる半官半民の研究会を立ち上げる。これがEAVG報告を提出、これを受けて今度は官僚中心に東アジア研究グループが組織され、同報告を吟味、さらに具体的な政策提言のため、EASG報告が編まれ、ASEANプラス3首脳会合に提出される運びとなった。2002年のことである。このEASG報告が契機となって、17分野·48の会合が立ち上げられていった。これ以降、ASEANプラス3はその枠組に即して、具体的な政治のプロセスとなっていった。
過去10年の間、日中韓には歴史問題を中心に実にさまざまな軋轢が存在した。けれども、ASEANプラス3のプロセスが消滅することはなかった。07年には、第2共同宣言も発表された。またこのプロセスから、多角的な通貨協力のためのチェンマイ·イニシアティブが具体化され、アジア債券市場構想も実現に近づいている。その他にも、気候変動、エネルギー、越境感染症対策、海賊その他の非伝統的安保など、相互に協力を深化させるべき問題は枚挙にいとまがない。ASEANプラス3は、まさにそのための対話のプラットフォームとなってきた。共同体の構築へ向けた地域主義の動きは、東アジアにたしかに存在するのであり、それはこうした機能的な協力体制として具体化されようとしているのである。
ところが、このような東アジア地域主義の動きは、2005年の東アジア首脳会議（EAS）の立ち上げにともなって、ゆらぎを見せ始める。この首脳会議、ASEANプラス3にインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた、いわゆるASEANプラス6をメンバーとしている。日本は、この16ヶ国を土台に東アジア地域協力を深化させようとする。それに対して、中国は元のASEANプラス3の13ヶ国を中心にしようとする。ASEANもまた、メンバーシップのあり方で割れている。こうして現在のところ、将来のありうべき東アジア共同体の初期構成国に関して、容易には架橋しがたい意見の不一致が見られる状況にある。
最終的に地域共同体の構築に帰結するか否かはさておくとしても、将来の東アジア地域主義の行方を展望するとき、欧州の経験が役に立つだろう。欧州統合の試みは、端的にいって、平和の構築と経済の繁栄を欧州域内に実現することであった。が、それは同時に、正義と和解のプロジェクトでもあった。この点が重要だ。独仏の、また東西両欧州の間の血の歴史を見つめる正義と和解のプロジェクト、これが欧州統合の重要な側面をなしている。殺し合ったもの同士が肩を抱いて同じ歌を歌えるようになるための努力、それが欧州統合であった。この正義と和解のプロジェクトは、国連を中心に国際法により構築されてきた普遍的な価値と規範を実現するべく進められていった。ここにも留意する必要がある。
そうして構築されたEUなる地域共同体の制度は、域内でのガバナンス、つまり公共問題に対する多次元多層の共同行動の立ち上げを、実にさまざまな政策分野で推進しながら、そのそれぞれで、グローバル·ガバナンスへも同時に貢献していく方向性を目指してきた。地球一体化（グローバル化）に対応するための近隣諸国間の緊密化（リージョナル化）を目指すにあたって、国連システムのグローバル·ガバナンスに同期しかつそれを促進するEUガバナンスの構築を目標としていったのである。
いうまでもなく、こうしてグローバルに影響力を保持しようとするEUの方向には、新しい帝国主義、ソフトな覇権主義が見られるといった批判的評価も可能であり、また域内の実行可能性や個々の政策措置の実効性に関して、失敗の状況も多々見られる。そもそも国連システムによるガバナンスのあり方との齟齬や摩擦が見られる場合も多々あろう。が、にもかかわらず、普遍的な国際法原則に立脚して、グローバル·ガバナンスに貢献するリージョナル·ガバナンスの構築を通じて、正義と和解のプロジェクトを進めていこうとするEUの方向は、これからの東アジア地域主義の行方を展望していくにあたって、示唆に富むものであるといえないだろうか。
すでに述べたとおり、東アジアにはたしかに地域主義の胎動が存在する。東アジア共同体に向けた言説も、すでに盛んに展開している。報告者は、過去3年にわたって、東アジア共同体憲章案を策定する研究プロジェクトに参加してきた。その案は、和英対照版として、次のURLで公表されているので、ぜひ参照してみて欲しい。どのようなコメントも歓迎する（http：//project.iss.u-tokyo.ac.jp/crep/pdf/dp/Draft_Charter_of_the_East_Asian_Community.pdf）。この憲章案に関する日本語の解説本はすでに出版されており①、また英語の図書も来年早々には刊行される予定である。
この憲章案では、これまで述べてきたとおり、国際法の強行規範（ユース·コーゲンス）を具体的にリストアップし、国際法の普遍的な価値と規範を確認して、グローバル·ガバナンスに貢献する東アジアを創り出すための制度設計を目指している。とりわけ、個別具体の問題解決に向けた政策過程の創出をいかに制度的に可能にするか、この点に力が注がれた。機能的な協力体制の構築は、普遍的な価値に立脚してグローバル·ガバナンスに貢献する東アジアにとって、絶対の条件となるだろう。
注：
①中村民雄·須網隆夫·臼井陽一郎·佐藤義明『東アジア共同体憲章案：実現可能な未来をひらく論議のために』（昭和堂、2008年）。
討論
越智敏夫
それではまず、今の臼井さんのお話に対して、どなたかコメントがありますでしょうか。
佐々木寛：
第3部の報告で小林さんの方から「人権」というキーワードが出てきたと思うのですが、ここであえて論争的な論点を加えれば、東アジアの地域交流を進めていく上で、今臼井さんがおっしゃったような、普遍的な「人権」という概念はどの程度妥当なのかという大きな問題があると思います。さらにいえば、「人権」などという普遍的なものよりも、たとえば「商売」、つまり「もうかりまっか？」という論理の方がむしろ地域交流を促進していくきっかけとなると思うのですが、その点はどうでしょうか。かつてヨーロッパも、石炭鉄鋼共同体から始まったということを考えれば、むしろそういうエネルギー資源やビジネス、経済の話から始めた方がいいのではないかという問題提起です。
越智敏夫：
ありがとうございました。この点に関しましては先ほどの第3部、特に李先生のお話等にも関連すると思いますが、まず臼井さんに一言答えていただいて、そのあとで李先生に答えていただいていいですか？
